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１．経緯

改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化により、住宅着工が急減していることから、建築関連の中小企業者様（住宅関連の一部製造業含む）の資金調達の円滑化のために、信用保証協会の公的保証枠を通常の2倍まで利用できる緊急支援施策（「セーフティーネット保証制度」指定業種追加）が実施されました。

本制度をご利用される場合は、各市町村に利用資格の認定が必要になります。

２．本制度がご利用になれる業種
（「セーフティーネット保証制度」5号認定指定業種）

＜＜今回追加された指定業種＞＞
●建築工事業　●木造建築工事業　●大工工事業　●鉄骨工事業　●石工・れんが・タイル・ブロック工事業 ●金属製屋根工事業　●塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）　●コンクリート製品製造業（コンクリートパイル製造業に限る）　●砕石製造業　●建設用金属製品製造業（鉄骨製造業に限る）　●建築用金属製品製造業（扉・シャッター・サッシ・エクステリア・カーテンウォール製造業に限る）　●鉄鋼卸売業　●建築設計業　●測量業　●その他の土木建築サービス業（地質調査業に限る）

＜＜従来からの指定業種＞＞

●一般土木建築工事業　●土木工事業（造園工事業、しゅんせつ工事業および舗装工事業を除く）　●鉄筋工事業　●内装工事業　●電気通信・信号装置工事業

※詳細については、「中小企業庁」のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

３．ご利用要件

以下の（１）、（２）両方に該当する中小企業様がご利用になれます。

（１）上記指定業種に該当している。 ただし、指定業種と指定業種以外を兼業している場合は、指定業種による売上高が、事業全体の売上高の50％以上であること。

（２）以下のいずれか一方に該当すること
●最近3ヶ月間の平均売上高等が、前年同期比マイナス5％以上である。
●製品等原価のうち、20％以上を占める原油等（液体）の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

※利用要件に該当する旨を、各市町村受付窓口に申請して「認定」を受ける必要があります。
※取得された「認定書」の有効期限は認定日から30日です。有効期限内に融資申込を行う必要があります。

４．本制度概要
（取扱期間　平成20年3月31日［月］まで）

「認定書」を取得された場合、信用保証協会における通常の保証枠とは別に、同額の保証枠がご利用になれます。

	通常保証枠	本制度保証枠	合計
無担保保証枠	8,000万円	8,000万円	1億6,000万円
有担保保証枠	2億円	2億円	4億円